Priority cluster

LNG・ホルムズ・サハリンを続けて読む

エネルギー輸入の詰まり方を、海峡、ロシアLNG、豪州代替調達に分けて追えます。

要旨

  • 有事の海運保険は一つの料金ではなく、船体保険、戦争保険、P&I、再保険など複数の層で決まる。
  • ホルムズ危機では、保険料が運賃を上回る例や、そもそもカバーを出さない引受人が増える局面があった。
  • 日本企業にとって大事なのは、船主の勇気ではなく、保険と再保険がどこまで引き受けるか、政府やプールが最後に何を支えるかである。

中東や紅海の危機で船が減ると、『危ないから船が行かない』と説明されがちだ。もちろんそれもある。だが実務では、もっと具体的に『保険が付かない』『付いても高すぎる』がボトルネックになる。つまり、海運リスクは軍事の話であると同時に、保険の話でもある。

日本の輸入企業や調達担当にとって重要なのは、運賃表だけを見ないことだ。船主が航路を決める前に、引受人がどう判断し、再保険がどこまで乗り、P&Iがどの責任を引き受けるかでコストと航路は変わる。有事の海運保険は、誰が最後まで残るかを読むゲームでもある。

1. 海運保険は『1枚の保険証券』ではなく、何層もの引受でできている

Cargo ship at anchorage under overcast sky

S&P Globalによれば、2026年3月のホルムズ危機では、船体の戦争保険を引き受ける市場が急速に細り、一部では『ホルムズへ行くならそもそも引き受け手が見つからない』状況に近づいた。ここで重要なのは、保険を単なる付随コストとして見ないことだ。船主が航路を決める前に、ブローカーが条件を探し、ロンドン市場などの引受人が可否を決め、さらに再保険がその上に乗る。

さらに、船体保険とP&Iでは見ているリスクが違う。船体保険は船そのもの、P&Iは第三者への賠償責任や特定の戦争関連責任を扱う。危機が深まると、保険料が上がるだけでなく、特約が削られ、対象海域が listed area として厳しく扱われる。つまり『保険料が何%上がったか』だけでは、航路が維持できるかどうかは見えない。

表1　有事の海運保険は誰が何を見ているか
プレーヤー 主な役割 危機時に起きること 日本企業への意味
船主・用船者 航路と船の投入判断 保険が付かなければ運航を見送る 船腹の確保自体が難しくなる
ブローカー 市場から条件を集める 引受人の退避や条件悪化を伝える 見積もりの変化が最初に表れる
引受人・戦争保険市場 危険海域のカバーと保険料を決める AWRP上昇、除外条項、引受停止 運賃より保険が高くなる局面がある
再保険・政府・保険プール 最後のリスク分散を支える 民間市場が薄いと公的支援やプールが注目される 通常時より政策の意味が大きくなる

有事に船が動かなくなる理由は、危険そのものだけでなく、危険を引き受ける層が薄くなるからだ。

2. 日本企業が見るべきなのは、運賃より『誰が最後に残るか』だ

Marine insurance desk with blank policy papers and route map

S&P Globalは、ホルムズ危機で戦争保険料が船価に対して数%から場合によっては10%近くまで跳ねた例を伝えている。これは運賃そのものを上回ることすらある。ここで日本企業が注目すべきなのは、保険料の絶対額より、『どの市場がまだ書くのか』『どの海域が listed area として厳格化されたのか』『政府や代替プールがどこまで支えるのか』である。

最近では香港の海上戦争リスクプールのように、ロンドン市場の補完を狙う動きも出てきた。だが、こうした仕組みが大規模に代替できるかは別問題だ。日本企業にとって実務上の答えは、平時から船主、フォワーダー、保険ブローカーと話を合わせ、危機時にどの条件で船を確保できるかを持っておくことにある。保険は最後の紙ではなく、物流を成立させる前提条件なのだ。

図1　危機時に海運を止めやすい要因
戦争保険の引受停止最重要

高いより『付かない』が一番重い

AWRPの急騰高

運賃を上回ると採算が崩れやすい

再保険の後退高

民間市場の引受余力を急速に細らせる

政府・保険プールの不在中高

最後の受け皿がないと市場が薄くなりやすい

スコアは『船が動かなくなる決定打になりやすい強さ』を編集部が評価したもの。

  • 海運危機では、原油価格や運賃より保険市場の方が先に『無理』を出すことがある。
  • 日本企業が平時に準備すべきなのは、危機時の代替航路だけでなく、危機時の保険条件だ。

3. Sekai Watch Insight

Port authority or underwriting meeting room with empty chairs

海運危機を読むとき、ニュースの主役はタンカーや軍艦になりがちだ。だが、物流を本当に止めるのは、危険海域に誰が保険を出すかという地味な判断である。船主が臆病なのではない。保険市場が『この価格でも合わない』と言い始めるから止まるのだ。

日本企業が次に見るべきニュースは、保険料の何%上昇という数字だけではない。Joint War Committee の listed area、戦争保険の引受余力、政府保証やプールの議論、そして船主が『いつなら戻る』と言っているかである。海運は船で動いているように見えて、実は保険で動いている。

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