中国のレアアース輸出管理拡大で、日本企業が見るべき“中国依存しない供給網”の弱点

中国の措置は、代替供給網への圧力でもある

日本企業にとって今回の焦点は、単に中国からレアアースを買えるかどうかではない。報道によれば、中国はMP MaterialsやUSA Rare Earthなど米国のレアアース関連企業に加え、ドローン、ロボット、航空宇宙関連の米国企業も輸出管理リストに加えた。

Japan TimesとBloombergは、この措置について、中国由来のデュアルユース品目を対象企業へ移転することを、世界の組織や個人に禁じる内容だと報じている。対象企業側には、直接的な影響は限定的だとする見方もある。ただし、編集部の見立てでは、重要なのは個別企業の短期被害だけではなく、中国が非中国供給網を作ろうとする相手にも規制圧力をかけられるというシグナルだ。

なぜ日本企業にも関係するのか

対象が米国企業であっても、日本企業に無関係とは言えない。レアアース供給網は、採掘、精製・分離、金属化、磁石製造、装置、最終製品という複数の工程に分かれている。日本企業が直接取引していない企業でも、磁石、素材、装置、顧客の調達計画を通じて影響が回り込む可能性がある。

特に重希土類のジスプロシウムやテルビウムは、高性能磁石や電動化、産業機器、防衛関連の用途と結びつきやすい。中国の規制がどの工程に残る中国由来品目や許認可を対象にするのかは、日本の調達担当者にとって確認すべき実務上の論点になる。

日仏のCaremag計画は重要だが、すぐに完全な耐性にはならない

Nikkei Asiaは、日本とフランスが重要鉱物と経済安全保障で協力を深め、レアアースのリサイクル・精製事業への共同投資を進めていると報じた。Reutersは3月、日本のJOGMECと岩谷産業、フランス側の関係者がCaremag精製計画に投資し、同計画が2026年後半の操業開始を予定していると伝えている。

Reutersによれば、日本は将来のジスプロシウムとテルビウム需要の約20%を同プラントから調達する計画だ。この比率は、非中国供給網を作るうえで意味がある。ただし、操業開始時期、品質の安定、買い手との契約、前後工程の接続が確認されるまでは、短期の供給不安を消すものとして扱うべきではない。

G7共同備蓄は時間を買う策で、生産能力の代わりではない

Nippon.comと時事通信は、高市首相がレアアースを含む重要鉱物について、G7の共同備蓄協力構想を提案したと報じている。中国の輸出管理に対抗する狙いがあるとされる。

備蓄は、輸出許可の遅れや一時的な供給途絶に備える手段になる。一方で、備蓄は鉱山、精製・分離、磁石製造の能力そのものを増やすものではない。編集部の見立てでは、G7の備蓄は生産網が立ち上がるまでの時間を買う政策であり、非中国供給網の完成を意味するものではない。

日本企業が見るべき弱点

第一に、代替供給網の中に中国由来の装置、材料、技術、許認可が残っていないか。今回の報道が示すように、規制は中国国内の輸出だけでなく、中国由来のデュアルユース品目の移転にも及び得る。

第二に、重希土類の精製・分離能力がどこまで実際に立ち上がるか。鉱山やリサイクル原料の確保だけでは、高性能磁石向けの安定供給には届かない。

第三に、民生と防衛の境界が曖昧な用途だ。ドローン、ロボット、航空宇宙、電動化部品は、民生用途であってもデュアルユース規制の議論に巻き込まれやすい。調達部門は、相手国の輸出管理リスト、対象品目、最終用途の説明責任を同時に確認する必要がある。

次に確認したい一次資料

日本企業が次に見るべきなのは、各国政府の発表文と対象リスト、Caremag計画の操業開始に関する会社発表、JOGMECや岩谷産業の開示、G7の備蓄構想の具体化、そして中国商務部の輸出管理上の許可運用だ。

特に、Caremagの立ち上げ時期、G7側の共同備蓄の実施方法、日本の買い手との契約内容、中国側のライセンス発給姿勢、米国やEUの対抗措置は、供給網の実効性を判断するための確認点になる。

主な出典

• China targets U.S. rare-earths firms with export controls
• Japan-France cooperation extends to rare earths, seeking non-China sources
• Japan, France ink rare earths deal
• Japan proposes G7 joint stockpiling for critical minerals