中国の重希土類停止で日本のどの部品が詰まるのか: 磁石、ガリウム、防衛サプライチェーン

「レアアース」では広すぎる

今回の焦点は、レアアース全体が一律に足りなくなるという話ではない。報道で名前が挙がったのは、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウム酸化物と、レアアースではないが半導体材料として重要なガリウムだ。

ジスプロシウムやテルビウムは、高温環境でも性能を保つ高性能磁石に使われる。イットリウムはレーザー、フィルター、超伝導などの用途があり、ガリウムは半導体関連の素材として使われる。つまり、問題は「資源の量」だけでなく、特定の部品に必要な少量素材が、指定された品質で、指定された時期に届くかどうかにある。

止まったと報じられたもの

ReutersがMining Weeklyに配信した2026年5月22日の記事は、中国税関データをもとに、2025年12月以降、中国から日本へのジスプロシウム、テルビウム、イットリウム酸化物、ガリウムの輸出が停止、またはイットリウムのごく小口を除く水準に細ったと報じた。

同記事は、台湾をめぐる日中間の緊張と時期が重なっているとも指摘している。ただし、輸出が細った理由を中国当局がどの案件ごとにどう判断したのか、企業別にどの契約が止まったのかまでは公表情報だけでは確認できない。ここは、税関データで見える流れと、各社の実際の在庫・契約状況を分けて読む必要がある。

先に詰まりやすいのは鉱山ではなく磁石と再認証

日本で先に問題になりやすいのは、鉱山の採掘よりも、磁石、モーター、航空宇宙・防衛部材、半導体関連部材の工程だ。日本は中国外では大きなレアアース磁石の生産拠点を持つが、重希土類の一部は中国に依存している。

Reuters記事では、信越化学がジスプロシウムを含む磁石の新規受注を止めたと匿名の顧客が述べた一方、同社はコメントを控えたとされる。TDKは現時点で大きな影響を見込んでいないとし、供給元の多様化を進めていると説明した。三菱自動車は2月時点で年央までのレアアースを確保していると述べた。

この違いは重要だ。在庫がある企業、代替材をすでに認証済みの企業、用途が比較的汎用的な企業では、短期の影響は抑えられる。一方で、防衛、航空宇宙、自動車の安全部品のように仕様変更や供給元変更に再評価が必要な分野では、素材そのものが少量でも、認証と品質保証がボトルネックになる。

ガリウムはレアアースではないが同じ圧力線上にある

ガリウムはレアアースではない。それでも今回の論点に入るのは、半導体関連の少量高機能素材であり、中国の輸出管理と外交圧力の対象になりうるためだ。

読者が混同しやすい点は、レアアース、レアメタル、タングステン、ガリウムを同じ箱に入れてしまうことだ。用途も供給網も違う。磁石の話はジスプロシウムやテルビウム、防衛・航空宇宙では重希土類、半導体ではガリウムというように、材料ごとに詰まる場所を分けて見なければならない。

備蓄は時間を買うが、仕様までは置き換えない

日本は2010年のレアアース危機以降、備蓄、使用量削減、代替調達を進めてきた。Reuters記事でも、専門家が日本企業は当時より圧力に強くなっていると述べている。

ただし、備蓄は万能ではない。どの材料が、どの純度で、どの形状で、どの顧客仕様に合うかが問題になる。磁石や防衛・航空宇宙部材では、代替素材を見つけても、性能評価、顧客承認、量産品質の確認に時間がかかる。備蓄は生産停止までの時間を延ばすが、再認証の時間を消すわけではない。

中国外の供給は増えているが、重希土類の置き換えには時間がかかる

中国外の供給源づくりは進んでいる。Reuters記事は、豪Lynas Rare Earthsが中国外で商業的に分離されたテルビウムとジスプロシウムの生産を始めたこと、日本が豪州、フランス、豪州のガリウム案件などを支援してきたことを紹介している。

一方で、同記事はLynasの2026年第1四半期のジスプロシウムとテルビウムの生産量が8トンだったのに対し、2024年の中国から日本への輸出は両鉱物で月約14トンだったとも報じている。この比較は、代替供給が存在しても、数量、品質、顧客認証の面で中国供給を短期に完全代替するのは難しいことを示している。

南鳥島周辺の海底レアアース泥は長期の選択肢だ。Nippon.comは、2026年2月に深海からの回収試験が成功した一方、商業化には精製、採算性、中国による妨害リスクという課題が残ると整理している。国内資源は重要だが、今止まりかけている磁石材料をすぐ埋める手段とは分けて考えるべきだ。

日本にとっての意味

CSISは、2026年1月の中国による対日輸出規制を、台湾をめぐる日本側発言への反応として位置づけ、中国の重要鉱物戦略が軍事・外交目的と結びついていると分析した。これは、重要鉱物が単なる価格や調達の問題ではなく、抑止と外交の圧力手段になりうることを示す。

日本にとって重要なのは、台湾有事が実際の軍事衝突になる前から、素材の輸出許可、企業別の規制、税関フローの細り方を通じて圧力がかかりうる点だ。工場がただちに全面停止するという話ではない。しかし、少量素材の供給が政治的に細るだけで、磁石、防衛、航空宇宙、半導体の一部で調達担当者が先に動かざるをえなくなる。

次に見るべき資料

次に優先して確認すべき一次資料は、中国税関データ、商務部の輸出許可・デュアルユース規制の告示、日本の経済産業省による備蓄や供給懸念に関する説明、対象企業の決算説明・顧客向けコメントだ。

日米の政策面では、2026年3月の「重要鉱物サプライチェーン強靱化に関する日米行動計画」が、価格下支え、備蓄、地質調査、プロジェクト支援、経済的威圧への対応を掲げている。短期の輸出許可の動きと、中長期の価格下支え・投資案件を切り分けて追う必要がある。

主な出典

• Reuters / Mining Weekly: 中国が日本向けの一部重要素材を止めたと報じた記事
• CSIS: 中国の対日レアアース規制と台湾をめぐる緊張の分析
• 日米重要鉱物サプライチェーン強靱化行動計画
• Nippon.com: 南鳥島沖の海底レアアース開発と課題