日本への影響 – ページ 23

2026年4月17日、ブリュッセルで初の日EU防衛産業対話が開かれた。共同声明が強調したのは、完成装備の輸出案件ではなく、防衛産業基盤、防衛サプライチェーン、先端・デュアルユース技術の協力である。日本企業に問われ始めているのは、装備を売ることができるかだけではなく、欧州の再軍備と米国依存の見直しのなかで、部素材、通信、宇宙、AI、サイバー、保守まで含む供給網...

日本への影響

2026年4月28日 16:30

高市首相のベトナム・豪州訪問は何を示すのか: 重要鉱物、LNG、FOIPを供給網から読む

外務省は2026年4月28日、高市早苗首相が5月1日から5日までベトナムとオーストラリアを訪問すると発表した。見出しは首脳外交だが、実務の焦点は経済安全保障にある。ベトナムではエネルギー、重要鉱物、科学技術を含む包括的戦略パートナーシップの強化、豪州ではLNG、重要鉱物、防衛・経済安保を含む特別な戦略的パートナーシップの底上げが問われる。日本の読者が見るべき...

日本への影響

2026年4月28日 09:20

日豪防衛協力はモガミだけではない: Ghost Bat、サイバー、戦略調整の次の焦点

2026年4月18日の日豪防衛相共同声明で見落としやすいのは、艦艇契約の横に置かれたMQ-28A Ghost Batの共同戦闘航空機枠組みと、防衛サイバー・パートナーシップだ。日本にとって重要なのは、完成品輸出のニュースではなく、無人機、サイバー、作戦司令部間の連接をどう実装するかである。

日本への影響

2026年4月28日 08:10

AIが脆弱性を先に見つける時代に銀行は何を守るのか

日本は、AnthropicのMythos AIモデルをめぐる懸念を受け、金融システムのサイバーリスクに対応するタスクフォースを設ける方針だ。見るべき論点は、特定のAIモデルが銀行を破ったかどうかではない。脆弱性の発見から悪用までの時間が縮むなかで、決済、市場、ベンダー、クラウドを含む金融の信頼をどう守るかである。

日本への影響

2026年4月28日 07:30

防衛費2%の先で日本は何を決めるのか: 有識者パネルが見る長期戦と財源

高市政権が安全保障・防衛政策を見直す有識者パネルを始動させた。焦点は、防衛費をGDP比2%にするかどうかだけではない。長期戦に備える弾薬、ドローン、修理能力、サイバー、防衛産業、装備移転、そして財源をどの順番で制度化するかである。

日本への影響

2026年4月28日 07:30

国家情報会議は日本の情報体制をどう変えるのか: 外国影響工作と監督の論点

国家情報会議の設置法案は、各省庁に分かれていた情報を首相を議長とする会議に集め、国家情報局を事務局として動かす構想だ。焦点は、外国影響工作への対応を速くすることと、個人情報保護や政治的中立をどう担保するかの両方にある。7月の発足を政府が目指すなら、読むべきなのは制度名の新しさではなく、情報共有、監督、選挙情報の扱いがどう運用されるかである。

日本への影響

2026年4月28日 07:30

ヤマルのコンデンセート制裁は日本のLNGにどう響くのか: 直接禁輸ではなく、副産物収入と物流余力の細りに注意

EUの新たな対ロ制裁は、日本のサハリン2輸入を直接止める措置ではない。焦点は、ヤマルLNGなどから出るコンデンセートの輸入禁止が、ロシアLNGの副産物収入、欧州港湾の利用条件、アジア向け貨物競争をどの順に圧迫していくかにある。日本にとっては、冬のLNG調達を考えるうえで、直接の輸入量への影響より先に見るべき間接リスクだ。