日本への影響 – ページ 17

台湾の国家安全会議秘書長が、中国が第1列島線周辺に100隻超の船を展開したと発信した。日本がここで見るべきなのは、台湾がすぐ封鎖されるという単純な絵ではない。黄海、東シナ海、台湾周辺、南シナ海、西太平洋に赤い点が広がるなら、南西諸島、宮古海峡、バシー海峡、フィリピン周辺を同時に見る警戒監視の負担が増える。

日本への影響

2026年5月25日 07:30

日比の情報保護協定で何が変わるのか: バシー海峡を見る目をつなぐ

日比の情報保護協定は、それだけで共同作戦を約束する文書ではない。それでも、機密情報を安全に渡せる制度がなければ、レーダー、艦艇、航空、サイバー、補給の情報を危機時に同じ状況認識へ統合しにくい。日本にとっての焦点は、バシー海峡やルソン周辺を含む警戒監視の空白をどこまで減らせるかにある。

日本への影響

2026年5月25日 07:30

中国の鉱物資源法実施条例で日本は何を見るべきか：輸出許可の前に上流を押さえる仕組み

中国が鉱物資源法の実施条例を公表し、戦略性鉱物の探査、採掘、加工、貿易、備蓄、外資審査、輸出管理をつなげて扱う枠組みを明記した。日本が見るべきなのは、レアアースの輸出許可が出るかどうかだけではない。鉱山権、産地備蓄、能力備蓄、外資安全審査まで含め、中国が鉱物を国家安全保障のインフラとして管理する制度を強めている点だ。

日本への影響

2026年5月25日 07:30

日本製ドローンの国内シェア3%は何を意味するのか: 防衛スタートアップに資金が流れる条件

小泉防衛相が国産ドローン企業を視察し、日本市場で日本製ドローンの比率が小さいことを問題視した。DBJが防衛関連への投資制限を原則撤廃したことは追い風だが、資金だけで量産と整備体制が立ち上がるわけではない。日本の課題の焦点は、ドローンを買うことから、作り続け、直し続け、発注し続ける産業基盤へ移っている。

日本への影響

2026年5月24日 09:10

日韓エネルギー協力は日本の何を守るのか: 原油・石油製品・LNGスワップの実務

安東での日韓首脳会談で出たエネルギー協力は、友好演出だけで読むと実務を見落とす。焦点は、原油、石油製品、LNG、備蓄、情報共有をどうつなぎ、危機時に日本の電力、製油所、航空燃料、企業BCPに必要な時間をどう稼ぐかにある。

日本への影響

2026年5月24日 07:30

赤沢氏のAPECでの接触で中国のレアアース圧力は緩むのか握手より輸出許可を見る

APEC蘇州会合で赤沢経産相は中国の王文濤商務相と短く接触した。ただし、確認されているのは正式会談や解除合意ではなく、日本側が恣意的な輸出制限や経済的威圧を問題にしたことだ。中国レアアースをめぐる対日圧力が緩むかは、握手や会話ではなく、輸出許可、通関、企業の調達実務が正常化するかで見る必要がある。

日本への影響

2026年5月24日 07:30

中国の054Bフリゲート初確認を受け、日本は何を見るべきか: 宮古海峡を越える新型艦の意味

海上自衛隊は2026年5月、中国海軍のジャンカイIII級フリゲートを警戒監視中に初めて確認した。重要なのは、新型艦だから直ちに危機だと読むことではない。宮古海峡から西太平洋へ抜ける中国艦隊に、補給艦を伴う新しい艦種が加わったことで、日本側が監視すべき対象や、注目すべき組み合わせが広がっている点である。