日比ACSA発効前でも日米比は動けたのか: 南シナ海の海上協同活動が示した運用段階

1. 7月24日に確認できたのは、日米比の海上協同活動そのものだ

統合幕僚監部は2026年7月25日、7月24日に南シナ海で日米比共同訓練を実施したと発表した。日本側は海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」、米側は沿岸戦闘艦「サンタバーバラ」とP-8A哨戒機、フィリピン側は海軍・空軍の艦艇と航空機に加え、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻が参加した。

ここでまず押さえるべき事実は、三国が単独の二国間訓練ではなく、同じ海域で同じ活動として共同訓練を行ったことだ。公表文は活動を「海上協同活動」と位置づけており、参加主体の幅も海軍だけにとどまっていない。

2. 共同訓練ができたことと、ACSAが動いたことは同じではない

日比ACSAについて外務省は2026年7月23日、発効に必要な外交上の公文を交換したと発表した。効力発生はその30日後で、発効日は2026年8月22日になる。したがって、7月24日の海上協同活動は、日比ACSA発効前に行われた活動である。

この時点で言えるのは、日比ACSAの発効前でも三国が共同訓練を実施できたことまでだ。今回の公表で示された訓練項目は「各種戦術訓練」にとどまり、物品・役務の相互提供や精算手続きがどう行われたかは示されていない。今回の活動を、そのまま日比ACSAによる兵站実績と読むことはできない。

3. 軍と沿岸警備隊が同じ活動に入ったことは、実務の幅を示す

今回の参加構成で目立つのは、フィリピン海軍・空軍だけでなく、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻も入っていた点である。軍と法執行機関が同じ海上協同活動に参加したことは、三国が軍と沿岸警備機関を同じ活動に組み込める運用調整を進めていることをうかがわせる。

ただし、ここでも制度上の役割は分けて読む必要がある。沿岸警備隊が参加したことは確認できるが、どの局面を誰が担ったかまでは公表されていない。中国海警によるスカボロー礁での放水事案が同じ7月24日に報じられたが、今回の共同訓練がその事案への即時対応だったとは、公表資料の範囲では確認できない。

4. ACSA発効後に見るべきなのは、訓練回数より運用実績の公表だ

日比ACSAの価値は、物品・役務の相互提供や精算手続きを事前ルールで回しやすくする点にある。今回のような海上協同活動が今後繰り返されるなら、その枠組みが実際の運用にどう現れるかが継続性の判断材料になる。

日本の読者にとっての判断材料もそこにある。海自艦艇とP-8A、フィリピン軍、沿岸警備隊の相互運用は、南シナ海だけの話ではなく、日本のシーレーン警戒や同盟運用の持続性とも関わる。発効後に公開情報として確認したいのは、訓練の回数そのものより、物品・役務の相互提供や精算手続きの実績が現れるかどうかである。

5. 今回の活動が示したのは、ACSA前でも動けることと、ACSA後に問われることの違いだ

今回の海上協同活動で確認できたのは、日米比が日比ACSA発効前でも共同プレゼンスと基本的な訓練を実施できることだ。2025年6月の在フィリピン日本大使館の発表でも、日比は二国間の海上協同活動を進めてきた。今回の新しさは、日比の二国間MCAに米国が加わり、日米比の三国運用として実施された点にある。

一方で、ACSAの価値は別の場所で測る必要がある。発効後に物品・役務の相互提供や精算手続きの実績が確認できて初めて、三国連携が訓練の段階から持続的な運用の段階へ進んだと言いやすくなる。現時点では、三国はすでに一緒に動けるが、その動きをどこまで支え続けられるかは、2026年8月22日以降の公開実績を見て判断する段階にある。

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主な出典

• 統合幕僚監部: 日米比共同訓練の実施について
• 外務省: 日・フィリピンACSAの効力発生のための外交上の公文交換
• Associated Press: China coast guard uses water cannons on two Philippine vessels
• 在フィリピン日本大使館: Japan and the Philippines advance maritime cooperation through Bilateral MCA