韓国がG7重要鉱物宣言を見送った意味 日本の供給網連携に残る「参加コスト」の重さ

韓国は7文書に賛同し、鉱物宣言の支持は見送った

韓国は2026年6月のG7サミットで、首脳文書8件のうち7件に賛同した一方、重要鉱物サプライチェーンに関する宣言への支持は見送ったと報じられている。

この動きは、韓国がG7側との協調全体を拒んだという話ではない。むしろ、重要鉱物の供給網をめぐる文書だけが、韓国にとって別の重さを持っていたことを示す。

実際、韓国外務省は首脳会議の拡大会合に先立ち、韓国政府が重要鉱物サプライチェーンの強靱化に向けた取り組みを紹介し、国際社会の努力に参加する方針だと説明していた。特定の宣言を支持しなかったことと、供給網の分散そのものに反対することは分けて読む必要がある。

宣言が求めたのは、特定の供給国への依存を下げること

報道によると、宣言はレアアースや永久磁石について、G7・パートナー国以外の特定の供給国への依存を2030年までに60%未満へ下げ、可能な限り早く50%を目指す内容だった。

フランス大統領府が公表した宣言本文でも、この60%と50%の目標を確認できる。同文書は支持するパートナー国としてオーストラリアを明記する一方、韓国には言及していない。ただし、公式文書の記載だけでは韓国側の交渉経緯まで分からないため、支持見送りの理由は韓国側報道と政府説明を合わせて読む必要がある。

名指しはされていなくても、この文脈で意識される相手は中国だ。レアアースや磁石は、半導体、電池、電気自動車、防衛関連の製造に関わるため、調達先の偏りは経済問題であると同時に安全保障上の問題にもなる。

宣言は中国との取引を直ちに断つ制裁ではない。生産・加工・リサイクルへの投資、備蓄、透明性、調達先の分散を組み合わせる非拘束的な枠組みである。それでも、依存度の数値目標を掲げれば、企業の長期契約や設備投資に具体的な変更を求めるため、参加国には相応の費用が生じる。

韓国の依存度と対中関係が判断を重くした

Korea JoongAng Daily は、韓国の2024年の中国からの輸入依存度について、レアアース元素が79.8%、永久磁石が90%超だったと伝えている。この数字が正しければ、宣言に加わることは単なる外交姿勢ではなく、実際の調達構造に踏み込む約束になる。

韓国には、中国との関係悪化が経済に跳ね返った記憶もある。THAAD配備をめぐる対立後、中国側の反発が韓国企業や観光に影響した経験は、サプライチェーン文書への参加判断でも無視しにくい背景になる。

日本は近隣パートナーが同じ速度で動くとは限らない

日本にとって、韓国は半導体、電池、素材、製造装置の各領域で近い位置にある重要な製造業パートナーだ。だからこそ、重要鉱物の調達や備蓄をG7だけでなく周辺国とそろえたいという発想は自然に出てくる。

ただし、韓国の支持見送りは、供給網連携の参加コストが国ごとに異なることを示した。日本から見れば安全保障上合理的な分散策でも、韓国側から見れば中国市場、原材料調達、国内産業への影響を伴う判断になる。

これは日韓連携の失敗というより、重要鉱物政策が次の段階に入ったということだ。文書を作る段階から、誰がどのリスクをどこまで負うのかを詰める段階へ移っている。

次に見るべき点

今後の焦点は、韓国の電池・半導体企業がどの調達契約を増やすのか、日本と韓国の政府間協議で重要鉱物がどの程度具体化するのか、中国の輸出許可や規制運用に変化が出るのか、そしてオーストラリアのような資源供給国がどこまで枠組みに加わるのかだ。

日本が得るべき教訓は、近い国ほど自動的に同じ安全保障判断をするわけではないということだ。供給網の強靭化には、共同声明だけでなく、相手国が負う産業上の痛みを減らす設計が必要になる。

主な出典

• Korea JoongAng Daily: 韓国がG7重要鉱物サプライチェーン宣言への支持を見送ったとの報道
• G7エビアン2026：重要鉱物サプライチェーン確保に関する首脳宣言
• 韓国外務省：2026年G7首脳会議の拡大会合に関する説明