G7の重要鉱物共同備蓄案で日本は何を狙うのか 90日分、IEA、価格支援を分けて読む

1. 共同備蓄案は何を提案しているのか

Asia News Networkが読売新聞をもとに2026年6月15日に伝えたところでは、高市首相はG7首脳会議で、重要鉱物の共同備蓄を進める計画を提案する方針だ。報道では、G7各国や同志国が重要鉱物を国内需要の90日分を目安に備蓄すること、供給途絶時にIEAと連携して共同放出すること、日本のJOGMECの知見を活用することが柱として示されている。

ここで重要なのは、提案が採掘権の確保だけを扱っていない点だ。備蓄は、供給が止まった後に時間を買うための制度であり、共同放出は、各国がばらばらに在庫を抱えるだけでなく、危機時の使い方をそろえる仕組みである。まだG7が採択したと確認されたわけではないため、現時点では日本側の提案として読む必要がある。

2. 鉱山・精製の話と、備蓄・放出の話は時間軸が違う

Sekai Watchではこれまで、信越化学の福井レアアース精製計画や、グリーンランドでの希土類調査を取り上げてきた。これらは供給源や精製能力を増やす話であり、時間軸は中長期になりやすい。鉱床調査、許認可、資金、精製、顧客との契約がそろうまでには時間がかかる。

共同備蓄案は、それとは別の層を扱う。供給が細ったときに、どれだけの在庫で時間を稼ぎ、どの国がどのタイミングで放出するかを決める仕組みである。90日分の備蓄があっても、精製や磁石加工の能力不足をそのまま解決できるわけではない。だが、企業が代替調達や生産計画を組み直すための時間を作る意味はある。

このため、日本にとって重要なのは、『鉱山を探すか、備蓄するか』という二択ではなく、上流の分散、中流の精製、下流の在庫、危機時の放出をどう接続するかである。備蓄だけで供給網は完成しないが、備蓄なしの分散策も危機時には脆い。

3. 米国の価格支援構想は、G7の統治問題にぶつかっている

Reutersは2026年6月15日、米国の重要鉱物価格支援構想について、G7同盟国や鉱業界の間に懐疑があると報じた。報道によれば、懸念は、誰がプレミアムを負担するのか、補助の対象を供給網のどこまで広げるのか、統治をどう設計するのかに集中している。

同じ報道では、米国案が価格支援、市場基準、補助金、保証購入などを検討する一方、G7内では、AIを使った価格算定や、IEAまたはOECDに恒久的な事務局を置く案をめぐって意見の隔たりがあるとされる。カナダやフランスはG7主導の枠組みを志向し、米国は多国間交渉よりも日欧などとの迅速な二国間合意を重視する姿勢だと伝えられている。

つまり、価格支援は単なる『高く買う』政策ではない。価格をどう決めるか、どの国が財政負担を負うか、民間企業がその価格を信じて投資できるかという統治問題である。日本がG7で備蓄案を出すなら、在庫の制度設計だけでなく、この価格支援と統治設計をめぐる摩擦にも向き合うことになる。

4. 日本は備蓄実務を持つ国としてG7協議に臨む

日本はJOGMECを通じたレアメタル備蓄制度を持っている。IEAの政策データベースは、日本の2020年の国際資源戦略について、34種類のレアメタルを対象とする備蓄制度の強化、JOGMECを通じた安定供給確保、国際協力の強化に触れている。具体的な備蓄量は、市場への影響を避けるため公表されにくい。

この実務経験は、日本がG7で単に『備蓄を増やそう』と言うだけでなく、何を非公開にし、どの情報や運用を国際協調の対象にするか、民間在庫と公的備蓄をどう分けるかを議論する材料になる。特にレアアースやガリウム、ゲルマニウムのように、地政学的な緊張と産業需要が重なる鉱物では、在庫情報の扱いそのものが市場と安全保障に影響する。

一方で、日本の備蓄経験がそのままG7共通制度になるわけではない。各国で対象鉱物、産業構造、財政負担、民間企業との関係が違う。日本の狙いは、既存の知見を足場にしながら、G7内で危機対応の共通言語を作ることにあると見るのが自然だ。

5. 日本企業にとっては、在庫と契約の見直しが先に来る

共同備蓄案が動くとしても、日本企業の現場にすぐ新しい鉱物が届くわけではない。先に起きるのは、調達先、在庫水準、代替材、精製委託、顧客との納期条件の見直しである。防衛、半導体、自動車、電池、磁石などの分野では、鉱物そのものだけでなく、加工済み材料や部品の在庫も問題になる。

ここで注意したいのは、90日分という数字を、万能の安全策として受け止めないことだ。備蓄対象が原料なのか中間品なのか、どの品質で保管されるのか、放出後にどの工場で使えるのかによって、実際の効果は変わる。精製や磁石加工が詰まれば、原料在庫だけでは生産を維持できない。

関連記事では、国内精製の意味を整理した [信越化学の福井レアアース精製計画で何が変わるのか](/articles/shin-etsu-fukui-rare-earth-refinery-japan-china-risk)、上流候補を扱った [グリーンランド希土類調査で日本は何を狙うのか](/articles/japan-greenland-rare-earth-mining-china-risk)、価格支援の前段を整理した [重要鉱物の価格フロアは日本の調達を変えるのか](/articles/critical-minerals-price-floor-japan) をあわせて読むと、今回の備蓄案の位置づけが見えやすい。

6. Sekai Watch Insight

ここから先は編集部の見立てである。日本の提案の狙いは、重要鉱物を『中国以外から掘る』話に閉じず、G7で在庫を持ち、危機時に放出し、価格と投資を支える制度へ広げることにある。鉱山、精製、備蓄、価格支援を束にしないと、供給網分散は平時のスローガンで止まりやすい。

ただし、これは完成した供給網対策ではない。G7の最終文書、対象鉱物のリスト、90日分の定義、IEAやOECDの役割、米国の価格支援構想との接続、日本と米国・EUの二国間合意の有無を順に確認する必要がある。日本にとっての本当の焦点は、提案が採択されるかだけでなく、企業が投資判断や在庫判断に使える制度へ落とし込まれるかだ。

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主な出典

• Asia News Network／読売新聞: Japan PM Takaichi to propose joint stockpiling plan for critical minerals
• Reuters（MarketScreener転載）: Trump's critical minerals pricing plan faces skeptical G7, divided industry
• IEA: International Resource Strategy – National stockpiling system