製油所稼働率が70%台に戻った意味: ホルムズ危機下の代替原油と備蓄活用

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エネルギー輸入の詰まり方を、海峡、ロシアLNG、豪州代替調達に分けて追えます。

要旨

Reutersは2026年5月13日、石油連盟データをもとに、日本の製油所稼働率が3月以来初めて70%を超え、5月2日までの週に77.3%、5月9日までの週に73.3%だったと報じた。
背景には、政府が3月16日から約75日分の石油備蓄を活用できる状態にしたこと、米国、カスピ海地域、ラテンアメリカ、制裁に抵触しない範囲で調達可能とされるロシア産原油などへの調達先切り替えがある。
ただし、70%台への回復は通常化ではない。原油価格、輸送安全、備蓄消費の持続性、製品別の不足は別の指標として追う必要がある。

ホルムズ危機で日本の石油供給は本当に持ち直しているのか。原油価格だけを見ればよいのか、それとも製油所稼働率、備蓄放出、代替原油の到着を見るべきなのか。今回の焦点はそこにある。

短く言えば、危機は解消していない。ただ、日本の応急対応は製油所稼働率に表れ始めている。Reutersは5月13日、石油連盟データをもとに、日本の製油所稼働率が5月2日までの週に77.3%、5月9日までの週に73.3%となり、3月以来初めて70%を超えたと報じた。

ただし、この数字を『通常化』と読むのは早い。政府が活用できる状態にした石油備蓄、代替原油、迂回的な調達ルートが効き始めたという意味であり、ホルムズの通航不安、原油価格の高止まり、備蓄の消費ペースはなお別問題として残っている。

1. まず答え: 製油所稼働率70%台回復は応急処置の成果であって通常化ではない

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日本の石油供給を見るうえで、製油所稼働率は原油価格とは別の実務指標である。原油が高いか安いかだけでは、国内の製油所がどれだけ原油を処理し、ガソリン、軽油、灯油、ナフサなどの石油製品を出せる状態にあるかは分からない。

Reutersが5月13日に報じた石油連盟データでは、日本の製油所稼働率は5月2日までの週に77.3%、5月9日までの週に73.3%だった。4月4日までの週には67.7%まで落ちていたとされるため、70%台への回復は、少なくとも製油所の運転面では状況が改善していることを示している。

それでも、これは危機の終了ではない。ホルムズ海峡の通航不安が残り、Reutersは、国際的な原油価格が100ドルを超える水準で推移しているとも伝えている。つまり、数量面の応急対応が進んでも、価格と輸送のリスクは残る。

表1 製油所稼働率で確認できることと確認できないこと

項目	今回確認できる内容	読み方
5月2日までの週	製油所稼働率77.3%	3月以来の70%超えとして、処理量の回復を示す
5月9日までの週	製油所稼働率73.3%	70%台は維持したが、危機前の安定水準とは分けて見る
4月4日までの週	製油所稼働率67.7%と報じられていた	4月の低下からの改善を読むための比較点になる
原油価格	国際的な原油価格が100ドルを超える水準と報じられている	稼働率が戻っても、価格リスクは消えていない

Reuters配信記事と石油連盟データに関する報道をもとに整理。稼働率は供給実務の指標であり、価格や輸送安全を単独で示すものではない。

2. なぜ稼働率が戻ったのか: 備蓄、代替原油、ホルムズ海峡を避けるルートが重なった

稼働率回復の背景には、複数の応急策がある。Reutersは、日本政府が3月16日から約75日分の石油備蓄を活用できる状態にしたと報じている。備蓄は危機時に国内の製油所へ原油をつなぐための緩衝材であり、輸入が完全に安定していない局面でも処理量を支える役割を持つ。

もう一つは代替原油である。報道では、米国、カスピ海地域、ラテンアメリカ、制裁に抵触しない範囲で調達可能とされるロシア産原油などへの切り替えが挙げられている。これは中東原油を恒久的に置き換えたという意味ではなく、ホルムズ通航不安の下で使える調達先を増やしているという意味だ。

輸送面でも、時事通信の記事を配信したNippon.comは、中東・北アフリカから日本へ向かうタンカーの一部がホルムズ海峡を避けるルートを取っていると伝えた。日本にとって重要なのは、原油の産地だけでなく、船がどの海域を通り、保険や航海日数がどれだけ増えるかである。

3. 70%台回復が証明していないこと: 価格、輸送安全、製品別不足は別問題だ

製油所稼働率が70%台へ戻ったからといって、ガソリンや軽油の不安がすべて消えるわけではない。稼働率は製油所全体の処理状況を示すが、地域別の在庫、製品別の需給、配送網の制約までは直接示さない。ナフサ、灯油、軽油のように、用途ごとに不足の出方が違う場合もある。

原油価格も別の問題である。Reutersは、中東供給不安が市場に織り込まれ、国際的な原油価格が100ドルを超える水準で推移しているとも伝えている。製油所が動き始めても、高い原油を処理するなら、企業や家計に届く価格圧力は残る。

輸送安全も同じだ。共同通信は4月30日、日本政府がイラン側にホルムズ海峡の安全な通航確保を求め、日本関係のタンカー通航を前向きな動きとして受け止めたと報じた。これは外交上の確認であって、通航不安が完全に消えたことを意味しない。

表2 70%台回復を読むときに分けるべき論点

論点	稼働率から分かること	別に見るべき指標
国内処理能力	製油所がどれだけ原油を処理しているか	石油連盟の週次データ、製品別出荷
価格	直接は分からない	原油価格、為替、元売り価格、政府補助
輸送安全	直接は分からない	ホルムズ通航状況、船舶保険、迂回ルート
備蓄の持続性	直接は分からない	政府の放出判断、民間在庫、追加輸入

稼働率は重要な回復シグナルだが、価格や輸送安全を代替する指標ではない。

4. 当事者の動き: 政府、元売り、産油国、海運がそれぞれ別の制約を抱える

政府の役割は、備蓄をどこまで活用するか、産油国や関係国に安全な通航の確保を働きかけるか、国内の石油製品供給をどう安定させるかにある。共同通信が報じたイランへの通航安全の確認は、こうした外交面の動きにあたる。

元売りや製油所にとっての制約は、原油の種類、製油所の設備適合、到着時期、価格である。原油なら何でも同じように処理できるわけではない。代替原油を入れる場合でも、品質、硫黄分、輸送距離、契約条件が国内の製品供給に影響する。

産油国や海運側には、別の制約がある。ホルムズを避けるルートを取れば、航海日数や保険料が増える可能性がある。通航の安全が一部確認されても、船主、保険会社、荷主が同じ速度で通常運航へ戻るとは限らない。したがって、供給回復は一つの主体の判断だけでは決まらない。

5. 日本への影響: 家計と企業は原油価格だけでなく製油所と備蓄を見る

生活者への影響は、ガソリン、軽油、灯油、電力・物流コスト、石油化学製品の材料費として表れやすい。原油価格が高止まりすれば家計の燃料費や企業の輸送費に効く。一方で、製油所稼働率が下がれば、価格以前に製品供給の不安が強まる。

企業側では、物流、食品、化学、製造業が石油製品や石油化学原料に依存している。ナフサ不足や包装資材の問題は、原油そのものが足りるかだけでは説明できない。製油所がどの原油を処理し、どの製品がどれだけ出てくるかが重要になる。

したがって、日本向けに見るべき数字は三つある。第一に石油連盟などが示す製油所稼働率。第二に政府の備蓄放出や利用可能量。第三にガソリン、軽油、ナフサなど製品別の価格と在庫である。原油価格は重要だが、それだけでは国内の痛み方を読み切れない。

6. 次に見るべき点: 90%前後まで戻るか、備蓄消費、ホルムズ通航の安定

次の焦点は、製油所稼働率が70%台にとどまるのか、さらに90%前後を目指せるのかである。70%台は4月の落ち込みからの回復として重要だが、通常運転に近い水準へ戻るには、代替原油の継続到着と輸送の安定が必要になる。

備蓄の消費ペースも見るべきだ。政府が約75日分の石油備蓄を活用できる状態にしたことは短期の安心材料だが、備蓄は使えば減る。危機が長引く場合、追加放出、民間在庫、代替輸入、需要抑制策をどう組み合わせるかが問われる。

ホルムズ海峡の通航見通しも引き続き重要である。完全な平時へ戻る時期が見えなければ、船舶保険、迂回、到着遅れのコストは残る。読者が追うべき一次資料は、石油連盟の週次統計、経済産業省の備蓄関連発表、政府の外交発表、海運・保険市場の更新である。

7. Sekai Watch Insight: 日本の弱点は原油価格だけを見てしまうことにある

ここからはSekai Watchの見立てである。今回の70%台回復は、日本の危機対応がまったく効いていないという見方を修正する材料になる。一方で、日本は危機を脱したという見方にもならない。応急処置が効いていることと、構造的な脆さが消えたことは別である。

日本の弱点は、原油価格という分かりやすい数字に注目が集まりすぎることだ。実際には、製油所稼働率、備蓄の残り、代替原油の品質、タンカーの到着、製品別の在庫がそろって初めて、国内供給の強さが見えてくる。

ホルムズ危機が続くほど、ニュースを見る視点は、『原油が何ドルか』だけでなく、『どの原油が、どのルートで、どの製油所に入り、どの製品として出るのか』へ広がっていく。70%台への回復は、その実務を見るための入口であり、安心宣言ではない。

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